仕事を探すとき、訓練を受けるとき、人を雇うときに利用できる公的な制度をまとめています。所管する省庁が公開している資料から確認した内容に限って掲載し、終了した制度は終了したと記載しています。
掲載している制度
雇用保険を受給できない方が、月10万円の給付金を受けながら無料の職業訓練を受講できる制度です。現在も受け付けています。
就職が困難な求職者を、無期雇用への移行を前提に試行雇用する事業主に対して、対象者1人につき月額4万円が最長3か月支給されます。現在も受け付けています。
若者チャレンジ奨励金は終了した制度で、厚生労働省のページも残っていません。現在利用できる制度に置き換えて掲載しています。
女性活躍推進法と両立支援等助成金をまとめています。在宅や副業の募集をご覧になるときの注意点も併せて掲載しています。
制度の情報を掲載している理由
当社が扱っているのは仕事の募集情報です。募集の中には、受講料を先に支払わせて技能を身につけさせると説明するものや、初期費用と引き換えに仕事を紹介すると説明するものがあります。
同じ目的のことが、公的な制度では無料で、あるいは給付を受けながら実現できる場合があります。支払う前に比較する材料をお持ちいただけるよう、募集を調査した記録と併せて制度の情報も掲載しています。
記載している内容は、いずれも所管する省庁が公開している資料から確認したものに限ります。確認した時点を各ページに記載しています。要件や金額は改定される場合がありますので、お手続きの前に出典元でご確認ください。